今や､店舗アプリはマーケティングに欠かせないツールとなっており、大手企業はもちろん個人店でも導入する店舗は年々増加しています。
アプリが普及している理由は、スマホユーザーの増加やアプリの利便性などが挙げられますが、もう一つの要素となっているのが店舗アプリ作成サービスです。
店舗アプリ作成サービスを活用すれば、低コストでオリジナルの店舗アプリを作れるので、利用する企業が増えているのです。
そこで今注目されているのが、店舗アプリの代理店です。
ここでは、店舗アプリの代理店について解説していくので興味がある方は参考にしてください。
店舗アプリの代理店とは？
店舗アプリの代理店とは、代理店契約を結んだ「アプリ開発サービス会社」と、店舗アプリの導入を希望する「顧客」を仲介する業務です。
業務の範囲は、契約する会社との契約によって異なりますが、一般的には「申込書もしくは契約書の回収」までとなっています。
契約後のアプリ開発やアフターフォローなどは、すべてアプリ開発サービス会社が担当してくれるので、手離れが良いというのが店舗アプリ代理店の特徴です。
店舗アプリの代理店制度 について
店舗アプリ代理店制度とは、店舗アプリの開発リソースを持っていない企業でも、販売代理店として営業活動、アプリ販売ができる制度です。
ビジネスモデルはアプリ開発サービス会社によって違いがあります。
たとえば、商談からすべてお任せできる紹介パートナープランや独自のブランドとしてアプリを販売できるOEMパートナープランを扱っている会社もあるので、自社が希望する業務範囲を選ぶことが可能です。
代理店として活動するまでのフローは、下記のような流れが一般的です。
１. 商品や契約内容についての説明
２. 販売代理店契約の締結
３. 商品研修
４. 代理店活動開始
代理店制度の内容は各アプリ開発サービス会社によって違うので、事前に確認しておきましょう。
店舗アプリ代理店のメリット
代理店制度はいろいろな業種が参入していますが、導入する企業が増えている店舗アプリは伸びしろがある業種といえます。
そんな店舗アプリ代理店のメリットをみていきましょう。
商品開発をする必要がない
店舗アプリ代理店は、商品開発をする必要がないというメリットがあります。
商品開発には多大なコストがかかるため、自社開発をすると開発コストが回収できるまでには膨大な時間がかかります。
また、開発できたとしても、アプリが売れなければ大きな損失が出てしまいます。
しかし、店舗アプリ代理店であれば開発をする必要はなく、開発コスト回収のために強引な営業をかける必要もありません。
万が一売れなかったとしても、特に損をすることはないのでローリスクで代理店業務が始められるというのもメリットです。
店舗アプリは競合が少ない
店舗アプリというのは、競合が少ないので売れやすいのもメリットです。
実は、小売店・飲食店業界からの需要が高い業務用アプリというのは、提供する側の数が少ないので競合も少ないのです。
業務用アプリは、たとえば勤怠管理アプリやアパレル店向けレジアプリなどが挙げられます。
勤怠やレジに関係するシステムは、実績のある大手企業が開発した製品が選ばれますが、業務用アプリに関しては専門業者の方がブランド力を持っています。
いくら大手企業であっても業務用アプリの開発専門ではないので、「店舗アプリは専門業者を利用する」という企業が多いため、供給する側の方が交渉を有利に進めやすいというメリットもあるのです。
在庫を抱えるリスクがない
店舗アプリであれば、在庫を抱えるリスクがないのもメリットです。
商品をメーカーから買い取って顧客に販売する代理店の場合、買い取った商品を自社にストックすることになります。
実際に物を扱う代理店の場合、すでに知名度が高く、人気商品であれば簡単に売れるというメリットがあります。
しかし、商品の流行が終わってしまったり、需要がなくなったりすると、売れなくなって在庫を抱えることになるのです。
アプリ商材であれば、そもそも商品自体がスマートフォンの中に入っているものなので、在庫を抱えなくても販売可能です。
自社のスペースが圧迫されることもなく、商品の保管・管理に手間がかかることもありません。
すぐに代理店業を始められる
店舗アプリはすでに開発され完成しているものなので、すぐに代理店業を始められるのもメリットです。
商材によっては、代理店契約から実際に販売できるようになるまでに時間がかかることがあります。
時間がかかると、商材販売のために確保している人件費を浪費することになるため、マイナスからのスタートになってしまいます。
契約後すぐに販売活動を始められれば、人件費分の売上を確保できる可能性もあるので、プラスからのスタートになるかもしれません。
また、代理店の契約プランによっては、アプリ開発サービス会社の担当者が商品説明をしてくれたり、クロージングまで同行してくれたりするので、導入時の手間がかからないのもメリットと言えます。
小規模で起業できる
店舗アプリは在庫を抱えず、販売をサポートしてくれる会社もあるので、小規模で起業できるというメリットもあります。
業種による違いはあるものの、起業するとなれば経理や営業、総務（事務関係）などが必要なので、ある程度人員を揃えなければなりません。
しかし、店舗アプリの販売であれば在庫管理も総務も不要なので、少人数や小規模でも代理店業務が可能です。
また、「起業したいけど何を扱えばいいか分からない」という方でも、少ない資金で代理店になれるので、リスクを最小限に抑えて起業できるのもメリットです。
店舗アプリサービスを選ぶときの注意点
店舗アプリサービスは、いろいろなメーカーが開発しており、代理店制度やアプリの種類は会社によって異なります。
また、会社ごとに契約金や販売モデルなども違うので、店舗アプリサービスを選ぶときの注意点をチェックしておきましょう。
契約金や登録料を確認すること
代理店業務を始めるには、契約金や代理店登録料などが必要になります。
しかし、金額はアプリ開発サービス会社によって違うので、契約の前にしっかり確認しましょう。
ただし、A社よりB社の方が契約金が安い、というだけでB社に決めるのはNGです。
たとえB社の契約金が安いとしても、マージンが低ければ利益が上がりづらくなります。
もちろん、収益は実際に販売を始めないと分かりませんが、事前に収益モデルを検討して契約金や登録料とマージンのバランスが釣り合っている会社を選ぶようにしましょう。
アプリ開発の実績があるか
アプリ開発の実績があるか、というのも大事なポイントです。
アプリ開発というのは、自社で企画から公開まで一貫して行っている会社と、企画設計だけ自社で行いプログラミングはアウトソーシングをしている会社の2種類があります。
自社開発をしていない場合、アウトソーシングのクオリティによってアプリのクオリティも変わるので、開発が完了していても不具合やバグがなどのトラブルが起こることがあります。
自分が販売したアプリに不具合が多かったりすると、その後の販売計画が狂ってしまうかもしれません。
そのため、アプリ開発サービス会社を選ぶ際には、開発実績もしっかり確認する必要があるのです。
関連ページ：アプリ開発にはどれだけの時間がかかるもの？開発順序と時間について
販売モデルを選べるか
販売モデルを選べるか、というのも必ず確認したいポイントです。
実は、アプリ開発サービス会社によって扱っている販売モデルが異なるので、自社に合った販売ができるモデルがある会社を選びましょう。
たとえば、商談からすべてお任せできる「紹介パートナーモデル」、独自ブランドとして販売できる「OEMパートナーモデル」（※）などモデルによって販売フローが異なるので、事業展開にあったモデルを選んでください。
※販売モデルの名称は一例です
サポートやフォロー体制が整っているか
店舗アプリは、契約後も利用者が使い続ける商材です。
使っていく中で、機能を追加したりバグを修正したり、アップデートなどの対応が必要になるときもあるので、サポートやフォロー体制が整っているかも確認してください。
万が一、アプリ導入後のサポートやフォローがなかった場合、サポートやクレームに自社で対応することになってしまいます。
もちろん、ほとんどの会社はサポートやフォロー体制を整えていますが、中には対応していない会社もあるかもしれないので、必ずチェックしておきましょう。
店舗アプリ代理店で成功するための3つのポイント
店舗アプリ代理店は、在庫リスクがない、すぐに販売を始められるなどのメリットがありますが、それだけで成功するとは限りません。
いくら需要が高い商材であっても、無計画では失敗するリスクもあるので注意してください。
ここでは、店舗アプリ代理店で成功するための3つのポイントを紹介していきます。
ターゲットを決めておく
店舗アプリ代理店で成功するには、ターゲットをあらかじめ決めておくことが重要です。
店舗アプリと一口にいっても、美容院向けのアプリや飲食店の運営に適したアプリなどいろいろな種類があります。
そのため、ターゲットを絞っておく必要があるのです。
副業で代理店をするのであれば、本業の顧客層がターゲットになるので、その職種に合ったアプリを取り扱うことでスムーズな営業が可能になります。
たとえば、顧客に美容院やネイルサロンなどが多い会社であれば、予約管理アプリやポイントアプリなどを扱うと契約に結びつきやすくなるのです。
本業で関わりのある顧客やターゲットのニーズを把握し、どのようなアプリが求められているかをリサーチしてから扱う商材を決めることは成功に欠かせないポイントになります。
関連ページ：店舗販促アプリでできることは？導入を検討すべき業種についても解説
人脈を大切にする
店舗アプリの代理店業務というのは、飛び込み営業よりも横のつながりで顧客を紹介してもらう方が効率よく販売できるので、人脈を大切にしましょう。
代理店は仲介業なので、既存店舗とのつながりを大事にしてください。
既存店舗というのは、開業を検討している人からの相談も多いので、人脈を大切にすることで見込み客を紹介してもらえる可能性があります。
見込み客を増やす、成約率を高めるのが代理店を成功させるポイントなので、「契約が取れたから終わり」ではなく、つながりが途切れないようにしましょう。
商材のメリットや魅力を把握しておく
店舗アプリの代理店であれば、見込み客を紹介するだけで、あとは説明や商談、クロージングまでアプリ開発サービス会社がやってくれるかもしれません。
しかし、仲介役だからといって、商材に関して何も知らなくて良いというわけではありません。
「おすすめのアプリがありますよ」と言われても、その相手がアプリについての知識をまったく持っていなければ、いくら顧客であっても「見込み客」にはなってもらえないでしょう。
専門的なことは分からないとしても、商材のメリットや魅力を把握していれば、「だから勧めてくれるのか」と納得してもらえます。
また、アフターフォローはアプリ開発サービス会社がするとしても、アプリ導入後に「こんなことは聞いていない」「欲しい機能がない」などのクレームは代理店に来ることもあります。
こういったクレームを防ぐには、商材のメリットや魅力はもちろん、顧客が求める機能やそれに対すツ注意点もきちんと把握して説明することが重要です。
最初にちゃんとした対応をしておけば、信頼関係が築けるので、今後の販路にもつながります。
まとめ
代理店制度は、業務の効率化や新たなビジネスを探している企業にとって、気軽に始められる便利な制度かもしれません。
しかし、業種によっては顧客のアフターフォローやサポートなどの業務が発生したり、場合によってはトラブルになったりすることもあるので、手を出しづらい制度でもあります。
店舗アプリの代理店であれば、契約後の運用はすべてお任せできるので、顧客との関係が悪化する心配もありません。
店舗アプリは、今後もさらに需要が伸びていくと考えられるので、成長性の高いビジネスを探している方は一度相談してみることをおすすめします。
関連ページ：店舗アプリはアプリメンバーズ