DM頼みの集客から卒業へ。ポイントカードを「アプリ化」した運用術|【神戸新開地ビル株式会社】様

「長年、DMやポイントカードを中心に運用してきました。

ただ、“今届けたい”情報を確実に伝えられる仕組みが欠かせないと感じていたのです。」

—神戸新開地ビル株式会社 平山様

この事例のまとめ

導入前の課題
・年4回のDM運用に、郵送・印刷などのコストと工数がかかっていた
・住所変更などでDMが届かないケースもあり、費用対効果が見えづらかった
・若年層がポイントカードを作りたがらず、利用者の拡大に限界があった

よく使う機能
・プッシュ通知/ニュース配信(イベント告知)
・クーポン(割引券配信・来場促進)
・ポイント/スタンプカード機能(来場促進施策に活用)

導入後の結果
・会員数は旧システム約1,000名 → アプリで約2,461名へ増加
・20〜40代の登録が増え、利用者層の若返りが進行
・月2回以上の配信運用が定着し、告知の即時性が向上

神戸市新開地エリアにある「ボートピア神戸新開地」。地域に根ざした公営競技施設として、多くの来場者を迎えている。

神戸新開地ビル株式会社は、兵庫県神戸市・新開地エリアでボートレースの場外発売場「ボートピア神戸新開地」を運営しています。

館内では舟券の発売・払戻業務に加え、有料指定席の提供や来場者向けイベントの企画などを実施。地域に根ざした公営競技施設として、長年多くの来場者を迎えてきました。

週末には多くの来場者が訪れ、指定席ブースや大型モニターを備えたフロアは活気に包まれます。一方で、情報発信の軸は長らくリライト式のポイントカードと年4回のDM発送でした。

毎月イベントは開催しているものの、告知のタイミングや即時性に限界があり、「伝えたいタイミングで告知できなかった」という構造的な課題を抱えていました。

・お話を伺った人
神戸新開地ビル株式会社
平山 早紀 様

アプリ導入の背景は「DM運用の限界」

施設内には指定席ブースを完備。来場者への情報発信は、長年ポイントカードとDMに依存していた。

導入前、主な告知手段は年4回のDM発送でした。

郵送費だけで年間約10万円。さらにDM制作や割引券作成、封入、仕分けといった作業も発生します。目に見えるコスト以上に、現場の時間と労力がかかっていました。

「郵送代だけでなく、作る手間や仕分けの工数もかかっていました。」(平山さま)

コストの問題だけではありません。登録者には高齢層が多く、住所変更が反映されていないケースも少なくありませんでした。その結果、返送されるDMも発生し、費用をかけても確実に届くとは言えない状況が続きます。

“届けたいときに、確実に届ける”。その当たり前を実現できないことが、運用の限界として浮き彫りになっていきました。

若年層に届かない「ポイントカード」という壁

若年層はカードよりもスマートフォンを選ぶ時代へ。受付カウンターでもデジタル対応が進む。

もう一つの大きな課題が、若年層の利用拡大でした。

ポイントカード自体を作らない来場者が増え、「来てほしい世代ほど入口で離脱してしまう」状態が生まれていました。

「若い方ほどカードを作りたがらない。スマホで完結する仕組みが必要だと感じていました。」(平山さま)

スマートフォンが生活の中心にある世代にとって、カードを持ち歩くこと自体がハードルになっていたのです。さらにポイントカード用端末の老朽化も進み、更新費用を考えると従来型の運用を続けることにも疑問が生まれていました。

時代の変化とともに、来場者との接点の形も変わりつつありました。

高機能より“使い続けられるか”。選定で重視したポイント

アプリ導入にあたっては、複数社のサービスを比較検討しました。

EC連携や多機能を売りにした提案、フルスクラッチで高額になるプランもありました。しかし、必要としていたのは「全部できること」ではありませんでした。

「EC連携は不要で、告知と来場促進を重視していました」(平山さま)

現場で使い続けられること。操作が難しくなく、担当者が無理なく運用できること。その視点を最優先に検討を進めました。

結果として選ばれたのは、機能の多さよりも“継続できること”を重視した仕組みでした。

配信頻度は月1〜2回。無理なく続く情報発信の形

イベントやキャンペーンは毎月開催。タイムリーな告知が来場促進の鍵となる。

現在は、クーポン・ニュース・プッシュ通知を組み合わせた運用が定着しています。

配信頻度は月2回以上。イベント告知は原則1週間前の昼以降に配信し、直前に決まった内容は2〜3日前や前日に追加配信する形です。

「クーポンとニュース、プッシュはセットで使っています。」(平山さま)

特に、クーポン施策を通じて若い世代の来場増加を実感する場面もありました。タイミングを見極めて情報を届けられるようになったことで、配信の“即時性”が確かな来場動機へと結びつき始めています。

告知が“届く”だけでなく、“動いてもらえる”形へと変化していったのです。

旧システム約1,000名から、アプリ会員2,461名へ

導入後、会員数は約2,461名に到達しました。旧システム時代の約1,000名から倍以上へと拡大しています。

カードを忘れがちな方や、これまでポイントカードを作らなかった方も、その場でアプリ登録が可能になりました。登録のハードルが下がったことが、数字にも表れています。

「想定よりも増えた、というのが正直な感想です。」(平山さま)

会員数の増加は、単なる数字の変化ではありません。情報が届く母数そのものが広がったことで、運用の可能性も大きく広がりました。

立ち上がりを左右した「最初の1か月」の取り組み

導入初期には、会員登録を促進するための施策を集中的に実施しました。

・翌月に使える無料入場券の配信
・登録月来店者への特典付与
・座席へのアプリ案内設置

「最初の1か月は、かなり意識して取り組みました。」(平山さま)

現場スタッフが来場者に声をかけ、対面で登録をサポートする体制も整えました。その地道な取り組みが、初期の伸びを支えています。

立ち上がりの勢いが、その後の定着につながっていきました。

50代中心から、20〜40代が約半数へ。利用者の変化

来場者全体数に大きな変化はありませんが、登録者の年齢構成には明確な変化が見られました。

旧システムでは50代以上が中心でしたが、現在は20代〜40代が約半数を占めています。

「利用者の若返りは、確実に進んだと感じています。」(平山さま)

ポイントカードでは届きにくかった世代に、情報が届くようになった。その変化は、今後の運営にとっても大きな意味を持っています。

届けたい時に届ける仕組みが、施設運営を変えた

神戸新開地ビル株式会社様は、DM中心の告知からアプリ運用へ切り替えることで、

・告知の即時性
・若年層へのリーチ
・会員基盤の拡大

を同時に実現しました。

アプリは導入して終わりではありません。現場に合わせて使い続け、改善を重ねる。その積み重ねが、会員基盤を強くし、来場者との関係性を深めています。

“届けたいときに、届けられる”。その仕組みが、施設運営の次の基盤になっています。

ボートピア神戸新開地 [有料席公式ポイントアプリ]

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【企業情報】

・企業名
神戸新開地ビル株式会社
・所在地

〒652-0811 兵庫県神戸市兵庫区新開地4丁目6-19
・事業内容
施設賃貸事業/場外運営事業/付帯事業
・公式サイト(ボートレースチケットショップ神戸新開地)
http://bpks.jp/

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