「地域の“コアな情報”を発信するのが私たちの特徴です。
実際に住んでいるからこそ分かる話題を、地元の人たちに届けたいと思っています。」
合同会社埼玉マガジン／代表 湯澤 様（左）、副代表兼メディア統括部長 まーみー 様（右）
導入前の課題
・iPhoneユーザーへプッシュ通知を届けたい
・Google検索依存によるアクセス変動リスク
・フルスクラッチ開発ではコストが高すぎる
よく使う機能
・記事更新に合わせたプッシュ通知／一斉メール
・ログインボーナス／スクラッチ機能で「毎日開く」習慣化
・加盟店地図／クーポンで来店を促進
導入後の結果
・アプリ経由のサイト流入が着実に増加
・加盟店のクーポン利用が活発化
・アプリを開く習慣の定着が進む
埼玉の「リアルな今」を届ける地域メディア
埼玉県を中心に地域の身近な情報を発信する「埼玉マガジン」。
大手メディアでは取り上げないような小さなニュースや、地元ならではの話題を丁寧に取材し、地域に住む人々が共感できる情報を届けています。
飲食店の新規オープン情報や地元イベント、身近なニュースまで、地元目線での取材が人気を集め、現在では県内ローカルメディアとしてアクセス数2位（地元新聞社メディアに次ぐ）を誇る地域メディアへと成長しています。
運営チームは小規模ながらも地元密着型の取材を続け、読者と地域事業者をつなぐ役割を担っています。
アプリ導入のきっかけは「iPhoneでもプッシュ通知を届けたい」
画像出典：Instagram
湯澤 直樹 様｜合同会社埼玉マガジン 代表
埼玉県川越市出身、川島町在住。地域情報サイト「埼玉マガジン」をはじめ、ラジオ番組や「れいちゃんのアイス屋さん」などの実店舗運営を通じて、埼玉の身近なニュースやローカルな魅力を独自の目線で発信している。
もともと埼玉マガジンではWebサイト上でプッシュ通知を活用していたものの、対応できるのはAndroidユーザーのみ。
iPhoneユーザーには通知が届かず、「読者の多くにリーチできていない」という感覚があったそうです。
このギャップを埋めたいという思いから、「iPhoneユーザーにもきちんと記事更新を届けるにはどうすべきか」を探るプロセスが始まりました。
検討を進める中で、Webサイトの仕組みだけではiPhone向けのプッシュ通知は実現できないことが判明し、フルスクラッチでアプリを開発する場合は高額な投資が必要になることも見えてきます。
「iPhoneユーザーにも通知を出したいと調べていくうちに、Webでは不可能だと分かりました。
1からアプリを開発すると500〜1,000万円ほどかかり、現実的ではありません。」（湯澤さま）
そこでフルスクラッチ開発ではなく、「店舗アプリ」型のサービスを軸に複数社を比較検討する方針へシフト。
ポイントとクーポンを組み合わせて使えること、追加料金なしで全機能を利用できることが決め手となり、最終的にアプリメンバーズを選択するに至りました。
他社のように「この機能はオプション課金」という複雑な料金体系ではなく、明瞭な料金体系で使いやすい点も、選定理由につながったそうです。
手続きの壁はあったものの、運用フェーズは迷いなく進行
最も時間を要したのは、iPhoneアプリ公開に必要な企業アカウントの登録から審査までの手続きでした。
Google側の登録は大きな問題もなく進んだ一方で、Apple側は必要な書類や確認事項が多く、初めて経験するステップも重なって、想定よりも工数がふくらむ結果となりました。
構築そのものはスムーズに進み、管理画面の操作も湯澤さま自身が「思っていたより分かりやすい」と感じたそうです。
一方で、運用を支えるサポート体制については安心感が大きいとのこと。
「電話をすればすぐにつながり、その日のうちに解決できる。他社ではメールで半日遅れることもありますが、スピード感のある対応は非常に安心でした。」（湯澤さま）
と話すように、疑問点が生じた際にすぐ相談できる環境があることで、新しい取り組みにも前向きにチャレンジしやすくなっているそうです。
プッシュとポイントでつくる、「通いたくなる」地域アプリ
アプリ導入後は、記事更新にあわせてプッシュ通知や一斉メールを配信する運用をスタートし、アプリ経由のアクセスも少しずつ増えてきているそうです。
「まだ取り組み始めたばかりですが、サイトへの流入は順調に増えています。今後さらに伸ばしていきたいですね。」（湯澤さま）
さらに、毎日のログインボーナスやスクラッチ機能でポイントを付与し、たまったポイントを日用品と交換できる仕組みも用意。
「アプリを開くこと自体をちょっとした楽しみにしてもらう」という発想で仕組みを設計しており、こうした導線づくりを埼玉マガジン側でも意識的に進めています。
加盟店との共創で地域循環を生む仕組みへ
加盟店舗の掲載は月額制となっており、アプリ限定クーポンを活用した来店促進にもつなげています。
「アプリ限定クーポンにより来店が着実に増加し、特に一部店舗では想定以上の反響が生まれました。
クーポンの利用数が非常に多く、うれしい悲鳴のように『内容を少し変更したい』という相談が来たほどです。
それだけユーザーがアプリ経由で積極的に動いてくれている証拠だと思っています」（湯澤さま）
今後は店舗にQRコード付きポップを設置し、店頭からのダウンロード導線を整備。オンラインとオフラインの両輪でユーザー獲得を進めていく予定です。
こうした店舗連携や地域施策が広がるにつれて、アプリを通じて地域情報に触れる機会も増えてきています。
検索だけに頼らない読者とのつながりへ
検索やAIのアルゴリズムに左右されるリスクが高まる中で、アプリという「自前の入り口」を持つことは、メディア運営を安定させるうえでも重要になりつつあります。
「検索結果のAI要約化が進み、サイトに直接きてくれないケースが増えるでしょう。
自分たちのプラットフォームのファンになってくれて、そこで回遊してもらうことが重要です」（湯澤さま）
検索エンジン経由のアクセスだけに頼るのではなく、「埼玉マガジンを見に来よう」と思ってアプリを開いてくれる読者と直接つながれるようになったことで、埼玉マガジンとしての役割や方向性も、より明確になってきた実感があるそうです。
その結果として見えてくるのは、単なるアクセス数の増減ではなく、「この地域のことを知るならここ」と思ってもらえる関係性づくり。数字以上に、地域とのつながりを積み上げていくための基盤が整いつつあります。
今後の展望は？埼玉の「定番アプリ」目指して
画像出典：埼玉マガジン
埼玉マガジンが見据えているのは、単に利用者数を増やすことではなく、「埼玉で暮らすならみんなが入れている」存在になること。
「埼玉で『誰もが入れている』アプリにしたい。
県内の地域情報アプリとしてナンバーワンを目指しています」（湯澤さま）
現在は東松山・川島エリアを中心に展開しており、今後はエリアを少しずつ広げながら、最終的には埼玉全域をカバーする構想を描いています。
「いずれは埼玉新聞に並ぶ、あるいは価値観を変えるような存在に」との思いを胸に、地域での活動とアプリ運営の両輪でチャレンジを続けていく方針です。
まとめ
湯澤さま率いる「埼玉マガジン」様の取り組みは、単なる情報発信ではなく、地域との「つながりを再構築する」挑戦です。
自前のアプリを通じて、読者・加盟店・地域が一体となる仕組みを育てながら、これからも「埼玉に暮らす人の今」に寄り添い続けます。
今回インタビューにご協力いただいた 埼玉マガジン運営チーム の関連メディアはこちら
・地域情報サイト 「埼玉マガジン」
https://saitama-city-marathon.jp/
・公式ラジオ番組 「埼玉マガジンの昼ラジ - with きずなジェラート」
https://radio.saitama-city-marathon.jp/
埼玉マガジン アプリ
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【企業情報】
企業名：合同会社 埼玉マガジン
公式サイト：https://saitama-city-marathon.jp/
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